GXセミナー
各セミナー、数名から２０名ほどまで承ります。
セミナーの受講を希望される方、またGX教育に関してのお問い合わせ等がございましたら
お気軽に当ホームページのお問い合わせページから、必要事項をご記入の上送信してください。
後ほど担当の者からご連絡させていただきます。
ＧＸセミナー、ＧＸ教育事業担当 リーダー講師
太田敦子
・カーボンプライシング指導士
・プロ心理企業トレーナー
・薬剤師（漢方薬剤師）
日本政府において、2050 年カーボンニュートラル宣言がなされたことにより、
脱炭素実現にむけたGX（グリーントランスフォーメーション）
の動きが加速しており、中小企業経営者さまにおかれましても
最重要な経営課題となっております。
また、ESG 投資に対する要請の高まりを受けて、
中小企業経営者におきましても最大のチャンスを迎えているのも事実なのです。
そのためには、まずは「GX経営」に関する「幹部研修・社員教育」が
急務となっており、なるべく早いタイミングで実施する事をお勧めします。
椎名敬子
・カーボンプライシング指導士
・プロ心理企業トレーナー
・カラーコーディネーター
今まで「企業向けの人財コンサルティング」「人材採用アドバイザー」、
「企業ブランディング」を中心に企業サポートをしてまいりましたが、
これからは「GX教育」が必須の時代に突入してまいります。
それにはまずは中小企業の経営者の皆様が学ぶ必要があるのです。
まずは、我々にご相談いただければと思います。
カーボンプライシング教育担当チームスタッフ
後藤和美
脱炭素化経営コンサルタント業務
西日本エリア担当リーダー
梅岡聖史
東日本エリア担当リーダー
岡田繁雄
東証プライムにて「GXリーグ」に参加している上場企業達が現在、
真剣に取り組んでいるのが『非財務情報（脱炭素経営情報）』開示。
この取り組みが２０３０年に向けて中小企業においても
重要課題として情報開示する時代が来るとしたならばあなたはどう考えますか？
ただ、これをネガティブに捉えるのではなく、
逆に企業を成長させる好機だということも忘れないでいただければと思います。
そのためには、「TCFD」「SBT」「RE100」といった
「脱炭素経営方針」を同業他社よりも早く
ホームページ等で公表することが重要と考えます。
中小企業に経営者の皆様、「ＥＳＧ投資」や「脱炭素経営」等、
是非我々にお気軽にご相談いただければと思います。
参考資料①：環境省「ESG 地域金融実践ガイド 2.1」ＥＳＧ投資の3つのアプローチ
１．地域資源の特定および課題解決策の検討・支援（地域資源・課題を対象にした取組）
■地域資源を見極め，顕在化あるいは予見される地域課題の解決に向けたビジネスの創出
■地域の長期戦略等を踏まえ、地域資源を活用した課題解決につながる
事業等をステークホルダーと連携して検討検討結果の実現に向けた支援を実施
２．主要産業の持続可能性向上に関する検討・支援（主要産業を対象にした取組）
■地域の主要な産業やポートフォリオの多くを占める産業など、地域金融機関にとって重要な産業が抱える
中長期的な動向（リスク・機会になりうる項目など）を整理
■特定した課題に対して、対象産業の方向性を踏まえ、金融機関として持続可能な取組を
促進するための支援策を検討・実施
３．企業価値の向上に向けた支援（個別企業を対象にした取組）
■取引先企業を対象に、ESG要素を考慮した事業性評価を実施し、
リスク・機会を把握事業性評価を踏まえ、企業価値の向上に向けた本業支援を実施
コンサルタント事業例
※「TCFD」の4つの柱
気候関連財務情報開示タスクフォース
～企業などに対し、気候変動に関連する取り組みや方針、
財務への影響といった情報の開示を推奨する組織～
１. 採用可能な提言を策定
２. それを支えるガバナンス
３. 戦略、リスク管理
４. 指標と目標
参考資料②【認定支援機関の関与が必須とされる国の補助事業等】
①事業再構築補助金，
②事業承継・引継ぎ補助金，
③中小企業経営強化税制（C類型）
④先端設備等導入計画（中小企業等経営強化法），
⑤法人版・個人版事業承継税制（経営承継円滑化法），
⑥経営改善計画策定支援事業。
⑦経営力強化保証制度がある（2022年5月時点）
参考資料③『ＳＰＴsの指標例』
※グリーンファイナンスポータル
■事業活動を通じて排出されるCO2排出量の削減
■事業活動を通じて排出されるCO2排出原単位の削減
■太陽光発電事業による年間発電量
■廃棄物排出原単位の削減
■建設混合廃棄物の排出率（全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合
■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の建築戸数
■グリーン調達率
■一定以上のCDP スコアの獲得・維持
■在留外国人の就労サポート人数の増加
■プラチナえるぽし認定（女性活躍推進）の取得
■従業員の年次有給休暇取得率
■従業員の男性育児休業取得率